間伐しようと音頭を取っても「経費の持ち出しがあるから」と林家(山林所有者)は動かず、「儲からないから」と林家が地べたごと山を売りたがる。おまけに、植林放棄は増えるばかり。これでは日本の森林が破壊されてしまうと、間伐などの費用を100%補助する定額補助が創設され、このほど成立した2009年度大型補正予算では、ついに1238億円(*1)が追加された。間伐対策から木材加工に至るまで、ほぼフルセット規格の予算になっている。 (*1)すべて定額補助ではなく、一部、定率補助(1/2)も混じっている。 当面は税金による山林整備でしのぐとしても、公的投資は無尽蔵ではない。大盤振る舞いはいつまでも続かない。日本の林業は間伐のその先を見据えるべきだ。 植林し、間伐し、50~60年後に皆伐し、また植林する――という日本型の林業モデルは、逼迫した木材需要を背景に、戦後の一時期にのみ成立し得た産業形態だった。 人件
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