世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
「社会主義国」スウェーデンの恐怖!? (1) - スウェーデンの今
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
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