７月８日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。都内の日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日夜、安倍晋三元首相の死去を受けてコメントを発表した。「誠に残念でならない」と述べ、「経済の分野では長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、多大な成果を残した」とたたえた。強力なリーダーシップで日本経済の発展に尽くしたことに心より敬意を表するとした。

アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

３月３１日、岸田文雄首相は衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。写真はプリゴロドノエにあるサハリン２の全景。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin ） ［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクト「サハリン２」から撤退しないと明言した。日本のエネルギー安全保障上、「きわめて重要なプロジェクト」だと語った。

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。写真はサンクトペテルブルクで２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター／Evgenia Novozhenina） ［ロンドン　２３日　ロイター］ - ソ連崩壊後のロシアの経済改革を主導したアナトリー・チュバイス氏が、ロシア大統領特使を辞任し出国したもよう。複数の関係筋がロイターに明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻への抗議の行動とされる。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアはその存在自体が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教

アイテム 1 の 2 　ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年　ロイター／Michael Kooren） [1/2]　ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年　ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

３月９日、 ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。写真は４日、サンクトペテルブルクの街頭のボードに表示された「Z」の文字（２０２２年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。 シンボルの由来は、ロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Ｚ」および「Ｖ」のマーク。２つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ