総務省｜報道資料｜「コミュニティ団体運営の手引き」の作成
総務省では、「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、会計事務をはじめとするコミュニティ組織の運営について検討を行ってきました。 このたび本研究会において、別添のとおり「コミュニティ団体運営の手引き」を取りまとめましたので、公表いたします。 ※コミュニティ関係業務については、平成22年4月1日より自治行政局住民制度課に移管されます。 本件に対するお問い合わせにつきましても、平成22年4月1日以降は、自治行政局住民制度課（03－5253－5517）へお願いいたします。 この手引きは、特に地域で活動しているコミュニティ団体を対象にして、会計事務を中心にその事務の手法について整理したものです。 現在多くの団体が地域で活動を行っていますが、その活動の中では、会計事務などをどう進めたらよいか迷うことがあるという声も聞かれます。 このような団体の運営に携わる方々の負担を軽減し、団
Life is beautiful: ソフトウェアの資産計上に関する素朴な疑問
会計の勉強をしはじめてから、今まで見過ごして来たようなことが気になるようになった私だが、最近一番気になったのが、日経エレの８月１３日号に書かれていた、Aplixの７６億円の特別損失の計上の件（参照）。要約すると、過去２年の間「ある顧客が買う予定」と言う名目で（経費としては報告せずに）資産として計上してきたソフトウェア資産を、「やっぱりすぐには売り上げにはつながらなそうだから」と一気に特別損失として計上した、というニュースである。 建物や原料のようにはっきりと形のあるものを資産として計上することは会計上もっともなことだが、自社で開発したソフトウェアやパテントのようなものを資産として計上することには非常に大きな危険がともなう。Aplixのケースのように社内で開発したソフトウェアが将来売り上げに繋がらないということはしばしばあるわけで、そんなにあやういものを資産計上されてしまっては、投資家はどの
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