米ニューヨーク市で合法的な在住者が自治体選挙に投票できる法案が可決する見込み/Spencer Platt/Getty Images (CNN) 米ニューヨーク市の市議会は9日、米国の市民権を持たない合法的な在住者に対し自治体選挙の選挙権を認める法案を可決する見込みだ。 この法案は、同市に30日以上在住し米国での合法的な永住権を持つ者に対し、市長や市政監督者、区長、市議会の選挙で投票を認める内容。グリーンカードの保持者や不法入国した若者を救済する制度「DACA」の適用者などが対象となる。 法案の主要な提出者である同市市議会のイダニス・ロドリゲス議員は、この法案は「代表なくして課税なし」の原則を守るものだと説明する。 ロドリゲス氏はドミニカ共和国からの移民で、1983~2000年にグリーンカード保持者として過ごした経験が法案成立を求める原動力になったと説明。「もし税金を払うなら、リーダーを選べ