《東京国際アニメフェア2011」への協力・参加を拒否する緊急声明につきまして》
我々は12月10日付で、「東京国際アニメフェア2011」への協力・参加を拒否する緊急声明を発表しました。まず、これに関して、アニメファンをはじめ同アニメフェアを心待ちにしていた皆様方に対し、心よりお詫びを申し上げます。しかしながら、我々がこのような行動を取らざるを得なかったのは、何としても、「東京都青少年の健全な育成に関する条例改定案」の可決に反対するため、何らかの意思表示をすることが、結局は全国の漫画・アニメファンのためでもあると思ってのことでした。この点について、漫画・アニメファンの皆様方のご理解を賜りたいと思います。 ところが、上記改定案は多くの問題点を指摘されながらも、結局、12月15日に都議会で可決されました。漫画家やアニメ制作者からは、改定案が抽象的で曖昧な要件によって創作活動を萎縮させる恐れがあるなどとして、容認できないとの声が次々に上がっています。我々としても、このような
菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる都の姿勢に納得いかないとしてアニメフェアの出展を取りやめたほか、講談社、集英社、小学館など漫画出版10社も、自社が原作を持つ作品のアニメフェア出展を拒否することを表明。人気
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