米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」が、18歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は14日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、iPhoneにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人IDを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ(ソフト)のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな