企業揺るがす「17%ショック」：日経ビジネスオンライン
東京電力による電気料金値上げの意向に対して、企業の怨嗟が噴出している。同時に浮き彫りになるのが、東電への“距離感”がもたらす温度差。製品やサービスへの価格転嫁によって、「負のドミノ倒し」が始まる懸念も。 「電気料金の値上げが行われたら、とんでもないことになる」と日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は息巻く。 東京電力は4月以降、企業をはじめとする大口需要家の電力料金を平均17％値上げする意向を示している。日本マクドナルドの試算では、FC（フランチャイズチェーン）店舗を含む全体への影響として「数十億円のインパクトは避けられない」という。「ただでさえ日本はインフラコストが高いのに、さらに電気料金が値上げされれば、国際競争力の低下は免れない」と原田CEOは憤りを隠さない。 値上げの波紋はあらゆる業界に及ぶ。日本自動車工業会の2月の定例記者会見。志賀俊之会長（日産自動車
中国「iPad訴訟」のゆくえ：日経ビジネスオンライン
中国でアップル社の「iPad」の商標をめぐる争いが佳境に入っている。テレビ・新聞などは、「i-phoneコンロ」など、勝手に有名ブランドの商標を登録して自社製品にリンゴマークをつけている中国製品などを例に中国の商標権侵害状況を面白おかしく紹介しているが、アップルの問題は、中国でよくある「商標ゴロによる権利侵害」問題とはまた別の側面があると言っていいだろう。つまり経済と政治力学のかかわる側面だ。今回は中国の商標権問題について考察してみよう。 予断を許さないアップルと唯冠の商標争い たまたま見かけた日本のワイドショー系テレビ番組で、司会者が、中国の企業がiPadを先に発明したのは自分のところだなんて、よくもまあそんなことが言えるものだ、と批判しているのを聞いた。しかし、iPadという商品はアップルのiPadが発売される10年前にほんの一瞬だが存在していたらしい。 アップルと「iPad」の商標権
決算ショック！もう「円高・海外需要減」を言い訳にするのはやめよう：日経ビジネスオンライン
東日本大震災からあと1カ月程度で丸1年になる。未曾有の混乱で下振れした日本の景気は目先、復興需要による回復期待が根強い。だが、超円高や欧州・新興国の景気減速で落ち込む外需を補うには及ばず、今年前半の持ち直しは不透明だ。 内閣府は来週13日、2011年10～12月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。市場の予想では、2四半期ぶりのマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社グループのQUICKがまとめた市場予想の平均であるQUICKコンセンサスマクロによると、成長率は前期比0.4％減、年率換算で1.4％の減少が見込まれる。 これは外需の下押し圧力がさらに強まったことが背景にある。1ドル＝77円前後の円高が継続し、輸出企業は為替採算面で厳しい状況が続いている。財政危機が叫ばれて久しい欧州の需要も低迷。1月のユーロ圏の景況感指数は昨年12月まで10カ月連続で前月を下回っていた。1月は11カ月ぶりに
世界が悩む「リーダーシップ不在」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界の主要な株価指数が上昇を続けている。ダウ工業株30種平均は昨年7月の高値水準にまで回復し、東証株価指数（TOPIX）は1月23日の取引で5日続伸。信用不安の呪縛が解けていないはずの欧州でも上げ下げを繰り返しながら株価水準は切り上がってきている。特に東京市場は昨年末から1日の売買代金が連日1兆円を割り込むという極端な薄商いから脱しつつあることも市場関係者を強気にしており、欧州発の不安心理のもとで不思議なユーフォリア（陶酔感）すら漂い始めた。 背景にあるのは、欧州の金融政策だ。「昨年末に欧州中央銀行（ECB）が打ち出した3年物資金の供給が思いのほか大きな効果を上げている。イタリアやスペインの国債入札が無難に終わっているのは、そのため」（大手証
「牛丼銘柄」は日経平均を超えた：日経ビジネスオンライン
例年1月末からは、株式市場では3月末の期末配当・優待の権利確保をにらんだ買いが目立ってくる。加えて1～2月は小売業界の第3四半期決算が集中するシーズンでもある。個人株主比率の高い内需株は今後1～2カ月間、活発な売買が期待できそうだ。優待目当てでなくても、人気優待株の権利日前は株価が値上がりする傾向が見られる。 とりわけ優待で自社運営店舗の食事券が付いてくる外食企業の株式は、個人投資家の人気が高い。目立つのは牛丼チェーン店だ。野村IRが毎年実施している「株式優待人気ランキング」の最新版には、上位10社中「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「すき家」を運営するゼンショーと、牛丼関連2社がランクインしている。 投資家の支持が高いことに加え、株価も堅調な動きだ。下のグラフは、2011年年初からの牛丼チェーン店を運営する主な3社（ゼンショー、吉野家ホールディングス、松屋フーズ）の株価の動きを
技術が引き起こすジレンマ〜コダックはその歴史を閉じるのか：日経ビジネスオンライン
かつてウラジーミル・レーニンは、「資本家は自分の首を絞める縄までも売る」と皮肉ったと言われる。実際にそう言ったかどうかはともかく、この言葉は一抹の真理を含んでいる。資本主義の世界では、自らが生み出した技術が、やがて己のビジネスを滅ぼすような事態がしばしば起こる。 絵に描いたような例が米イーストマン・コダックだ。同社は1975年に世界初のデジタルカメラを発明した。その技術は後に、カメラの役割も兼ねるスマートフォンの開発を後押しすることになった。今や、コダックの伝統事業であるフィルムとカメラを消滅に追いやろうとしている。 全盛時代のコダックの姿は、今のグーグルと重なる。1880年に創立されたコダックは、斬新な技術と革新的なマーケティング手法で知られた。1888年に掲げたスローガンは「あなたはシャッターを押すだけ。後はお任せください」であった。 コダックの売り上げは1976年までに、全米フィルム
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第6回 フェイスブック S-1（上場申請書）でわかった「若き大王」の意思 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン