社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第58回】 2008年12月03日 性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた この週末、読売新聞で大変興味深い記事を読んだ。11月29日の夕刊と翌30日の朝刊で、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」の模様と考察が伝えられていたのだ。しかも、夕刊は一面トップ、朝刊は第三面のほぼ全面を使って記事を掲載するほどの熱の入れようだった。 報道の趣旨は、児童買春や児童ポルノを世界的に規制していかなければいけないというものだ。特にその中で日本の規制が遅れている点が問題であるとして強調されていた。 日本では1999年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの「製造」や「販売（提供）」は禁止されたが、たとえば、個人がインターネットからダウンロードしてパソコンに保管するだけの「
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