公益法人などの幹部に、所管する省庁のOBが現在まで5代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、338法人、422ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。3月の調査では95法人、104ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、4倍以上に増えた。 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が3月の調査で明らかになった95法人を調べたところ、そのうち8法人に、今年度補正予算案から総額8456億円が流れることもわかった。20日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は10法人、10ポストから123法人、155ポストに、農水省は4法人、4ポストから107法人、125ポストになった。今回、調査対象に常