特集：国際情勢分析／米、導入機運高まる“ジャンクフード課税” 新たな財源 食品業界は猛反発 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米国には、ジャンクフードなど「不健康な食品」への新規課税、あるいは課税強化を検討している州がいくつかある。こうしたジャンクフード税は、表向きには市民の肥満の解消を目指すものと説明されるが、州政府にとっては、批判の多い固定資産税や所得税の増税を行わずに財政赤字を補う狙いも込められている。負担を強いられる食品業界の反発は激しく、税改正法案の立法化は簡単ではない。 ■分析 米国では、上昇を続ける国民の肥満率を踏まえ、肥満問題の解決策をめぐる議論が活発化している。連邦政府レベルでも、学校内での炭酸飲料の販売を制限するなどいくつかの対策が打たれたが、より実効性の高い法的措置を打ち出しているのは、財政難で追いつめられている州政府だ。 各州の政策として検討されている肥満対策には、「太りやすい食品」の宣伝禁止や販売制限、追加のラベル表示の義務づけ、果物や野菜、脂肪分の少ない肉など健康的な食品への補助
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