SNSで地域活性化、可能性と課題を探る
総務省が、地方自治体でのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）活用推進に本腰を入れ始めた。SNSで地域コミュニティーを活性化させ、住民同士の関係強化や災害時の情報伝達などに生かしてもらう考え。地方のNPOと協力し、地域SNS構築の実証実験を年末から行う予定だ（関連記事参照）。 実証実験に先駆け、SNSの活用法などを話し合う座談会が7月20日に都内で開かれた。総務省の担当者やSNS専門家、実証実験に協力するNPO担当者、三菱総合研究所の研究員などが、地域SNSの可能性や“SNS先進国”米国の動向について意見を交わした。 SNSとは何か SNSの定義はあいまいだ。100万ユーザーを抱える「mixi」がデファクトスタンダードとなっている国内では、mixiの特徴――既存ユーザーからの招待が必要で、友人同士がリンクでき、日記やプロフィールを公開できる――をそのままSNSととらえる向きが強い。しか
ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
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