米Ｆ３５ 開発費２．４倍（１機１４０億円）/経費膨張で継続の見通し不良米国防総省が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５について、調達価格が当初見積もりの２・４倍にまで膨れ上がる見通しとなり、開発継続が危ぶまれています。空・海軍、海兵隊の３軍が基本設計を一本化、国際共同開発も行うなど「経費節減」に努めた末の結果。国防総省は対応に苦慮しています。（山崎伸治） ２００２年から調達計画が進められてきたＦ３５は当時、１機あたりの調達見通し価格が６２００万ドル（約５８億円）でした。国防総省は合計２４５７機を購入する予定ですが、実戦配備が遅れ、空軍の場合、配備予定は３年遅れの１６年となっています。 米メディアによると、国防総省は今月初め、議会に提出した文書で、Ｆ３５の価格が１億３３６０万ドル（約１２４億円）になるとの見通しを示しました。さらに６月に経費見積もりの見直しが完了すれば、これが１億５０００万ドル（約１４０億円）にまで膨れ上がるのではないかとも指摘されています。 計画の中止
