Foreign Affairs Japan
農村住民は、政策立案はトップダウンで「政府は自分たちのニーズを認識していない」と不満を強めている。この10年で農村と都市部の所得・雇用格差が拡大したこと、さらには、食料品や燃料など多くの必需品価格を上昇させている最近の生活コスト危機も農村部の不満を助長している。これがヨーロッパ各国の社会的結束を弱め、極右ポピュリズムが支持される肥沃な土壌を提供している。（ハイランド、マスケリーニ、ラモン） 理想的な政策は「多文化主義の多様性を受容する側面と、同化主義の誰でも市民として扱う側面を結合させることだろう」。だが、ヨーロッパ諸国はその正反対のことをやってきた。多文化主義と称してコミュニティをそれぞれの箱に閉じ込めるか、同化主義と称してマイノリティを主流派から疎外してきた。（マリク） 本当の問題は、欧米の民族的多数派である白人が、移民流入による大きな社会的変化を前に、国と自分たちの共同体のつながりが
日本株を積極的に買い増し、世界の物不足に対応できる銘柄を選択＝さわかみ投信
［東京 １６日 ロイター］ 日本株の下げが止まらないが、日本株を運用するさわかみ投信（東京都千代田区）は長期投資対象として有望な個別銘柄を買うチャンスと捉え、積極的に買い増ししている。 同社の澤上篤人社長は１５日、ロイターとのインタビューで「世界の人口増に伴う物不足を解消するため、世界で供給体制の増強投資が加速する見通しで、資源、代替エネルギー、新素材の開発などで貢献できる日本企業は多く、今は日本株を目いっぱい買っている」と述べた。 また、「世界では金融が注目される時代が３０年続いたが、新興国を含めた世界経済の発展で皆がぜいたくを求めるようになっており、金融から実物にお金が吸い込まれていく時代に移っている。今後１０─２０年のメガトレンドになる」と指摘し、短期的な相場変動は気にせず、長期投資の観点から国内株に積極的な投資を続ける方針を示した。 ＜国内機関投資家の力不足が軟調相場の要因＞ 投信
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