集団的自衛権の先にあるもの / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社最近の日本の政治家の発言をさらってみると、「日米同盟を強化しよう」という内容のコメントが相次いでいることに気づく。久間章生防衛大臣は「日米で装備品の共同開発が進むことを考えれば現在のままでいいのか検討する時期にきている」と述べれば、額賀福志郎前防衛庁長官も「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉しても、迎撃せずに傍観することでよいのか」と、集団的自衛権の行使を訴えているという具合だ。 内閣関係者からこういう趣旨の発言が増えているのは、４月下旬の安倍首相の渡米の際のお土産という意味合いもあったに違いない。だからといって「単に米国に対するリップサービスに過ぎない」と軽視していたら、重大な問題を見逃しかねないことは指摘しておきたい。 そもそも安倍内閣は、国民投票法案を正式に国会を通し、ゆくゆくは任期中の憲法改正を狙っている。その憲法改正が議題になるときは、憲法９条を変えるこ
