米、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い（ロイター） - Yahoo!ニュース
トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。オクラホマ州タルサで２０日撮影（２０１９年 ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。 同高官によると、特殊技能職ビザ（Ｈ１Ｂ）や企業内転勤者ビザ（Ｌ１）の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ（Ｈ２Ｂ）も食品サービス業を除いて発給を停止する。 ＩＴ（情報技術）大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。 ただ、現在は新型コロナの影響で米国の領事館は世界的に、通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼ
厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大
厚生労働省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を発表した。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。 ＜雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要＞ 出典：厚労省発表資料 緊急対応期間は4月1日～6月30日、感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する。 対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和した。 新たに、雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めた。 助成率は、中小企業80％、大企業約66％として、解雇等を行わない場合は、中小企業90％、大企業75％まで引き上げた。また、計画届の事後提出を6月30日まで認める。 支給
「技術革新で仕事の5割が消滅」20年後の社会
あらゆる仕事のおよそ半分は、20年以内に、コンピューターによって自動化される可能性がある。そして、これからやって来る津波のようなこの社会的変化に対して「備えができている政府はどこにもない」と、「エコノミスト」誌が巻頭コラムで論じている。
「一度、無職になったら就職できない」は大ウソ!?新卒採用と雇用に秘められた誤解と矛盾――人事・雇用ジャーナリスト 海老原嗣生氏との特別対談【前編】
1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記 石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 よくある光景～いまどきの若いもんは 2011年2月13日 課内での懇親会。今日も課長の説教は止まらない
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