静岡県浜松市の市道で3月25日、舗装工事中の車道の路面が陥没した。陥没してできた穴は、直径が約1mで深さは約30cm。市道の直下に地下河川のボックスカルバートを埋設しており、このボックスカルバートに開いた穴が原因で陥没が生じた。陥没による第三者への被害は出ていない。
浜松市で舗装工事中に陥没、地下のカルバートが原因
静岡県浜松市の市道で3月25日、舗装工事中の車道の路面が陥没した。陥没してできた穴は、直径が約1mで深さは約30cm。市道の直下に地下河川のボックスカルバートを埋設しており、このボックスカルバートに開いた穴が原因で陥没が生じた。陥没による第三者への被害は出ていない。
スカイツリー、東京タワーを抜き国内最高の建造物に
東京都墨田区で建設中の「東京スカイツリー」が3月29日午前10時過ぎ、頂部に高さ約10mのエレベーター関連の鉄骨部材を据え付けて、全体の高さが338mに到達。1958年に完成した高さ333mの東京タワーの記録を約半世紀ぶりに抜き、国内で最も高い建造物となった。
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建設業の給与は48万円、時給は平均並みの2854円
東京都は3月15日、「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」の2009年1年間の平均値を発表した。建設業の月平均の現金給与総額は1人当たり48万675円。調査した全14産業の平均が前年に比べて3.9%減少したなか、建設業は前年比で1.3%増えた。金額は14産業の平均より、6万9464円高かった。
首都高速と阪神高速の平日「昼割」は3月末で終了
「渋滞削減効果が小さいため、国としての実験は終了する」――。前原誠司国土交通相は3月23日、首都高速道路と阪神高速道路で社会実験として実施している平日昼間の「ピーク割引」、「オフピーク割引」を3月末で打ち切ると発表した。4月1日から通常料金に戻す。
道路保全技術センターの診断ミスが続々と、各地で指名停止
国土交通省の東北、中部、四国の各地方整備局は3月5日、2008年度に委託した路面下の空洞調査の履行が粗雑だったとして、（財）道路保全技術センター（東京都港区）を指名停止にしたとそれぞれ発表した。指名停止の期間は東北地方整備局が2カ月間、中部地方整備局が5カ月間、四国地方整備局が2カ月間。
駐車場機構は1年以内に解散、民間に営業権を譲渡へ
前原誠司国土交通相は3月12日の会見で、国交省所管の財団法人「駐車場整備推進機構」について「1年以内に解散する」と発表した。同機構が管理・運営している全国14カ所の直轄駐車場の営業権を、民間会社に期限付きで譲渡する方針。前原国交相は、「民間でも十分にできるし、むしろ民間でやってもらった方がうまく経営できるかもしれない」と説明した。3月中にも有識者会議を立ち上げ、詳細を詰める。
圏央道で4割の横断図に間違い、別のデータの引用も発覚
国土交通省関東地方整備局は2月26日、指定と異なる方法で測量して横断図を作成したとして大和測量設計（東京都杉並区）を4カ月間の指名停止にしたと発表した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の横断測量時に、全体の約4割の断面を指定よりも狭い幅で実測。さらに、不足した部分に別のデータを引用していた。
土かぶり1mで東名高速道路の下を掘る
東名高速道路の盛り土部分にボックスカルバートのアンダーパスを構築する。土かぶりはわずか1～1.5m。道路の沈下を防ぐことが課題だ。箱形のルーフ管を連結して土留めにする施工法を採用し、路面の沈下量を抑えた。
公共建築は「コンクリートから木へ」、政府が法案提出
「まずは公共建築物から。特に3階以下の低層の建物で、木材を使うことをやっていきたい」（赤松広隆農林水産相）――。政府は3月9日、「公共建築物木材利用促進法案」を閣議決定し、通常国会に提出した。国内の林業活性化が狙いで、川下の受け入れ側の体制を整備する。国が整備する公共建築物に木材を使うことを努力義務として明記した。
27基の橋脚の6割が強度不足、圏央道で別の会社が発見
国土交通省関東地方整備局は2月26日、委託した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の橋の設計に複数の誤りがあったとして日本構造橋梁研究所を3カ月間の指名停止にしたと発表した。下部工の設計で、橋脚のフーチングを過小に設計。レベル2の地震動に対する強度が不足した。強度不足の設計となった橋脚は、設計した27基のうちの16基。
割引財源で高速道路を建設、改正法案を国会提出へ
高速道路の料金引き下げなどに充てられている財源を、高速道路会社の道路建設にも使えるようにする――。馬淵澄夫・国土交通副大臣は3月4日、道路整備事業財政特別措置法の改正案を、通常国会に提出する方針を明らかにした。「休日上限1000円」など現行の高速道路料金の割引制度は6月までに見直す方針。
優れた強度とじん性で「鉄からコンクリート」へ？
鳩山政権が「コンクリートから人へ」の理念を掲げる傍らで、鉄骨やRC（鉄筋コンクリート）部材をしのぐ性能を備えたコンクリートの開発が相次いでいる。
総務省の700／900MHz作業班，「このままでは日本は孤立」とクアルコム
総務省は2010年2月19日，700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件を専門的に調査する「700/900MHz帯移動通信システム作業班」（以下作業班）の第2回会合を開いた。この会合では，クアルコムジャパンが国際標準に沿った割り当てを提案したのに対し，NTTドコモとKDDIは自社への周波数割り当てを主張した。 700/900MHz帯とは，地上デジタル放送への完全移行で空く700MHz帯と，第2世代携帯電話（2G）の終了に伴う周波数再編によって空く900MHz帯のこと。総務省はこの700M/900MHz帯を携帯電話などに割り当てる方針を示している。利用が可能になるのは，地デジへ完全移行した1年後，周波数再編が完了する2012年7月から。この帯域は，建物内などに電波が通じやすく移動体に向くことから「黄金の周波数帯」とも言われ，携帯電話事業者各社がかねてから獲得の意志を示してき
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