「ドクターイエロー」引退へ 2027年めど JR東海とJR西日本発表 | NHK
「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた
小学校健診で医師に「陰部触られた」複数児童が不快感 北九州 | NHK
今月、北九州市の小学校で行われた健康診断で、複数の児童が男性医師から「陰部を触られた」などと、不快感を訴えていたことがわかりました。医師は「検診行為だった」などと説明しているということですが、市の教育委員会は「プライバシーに配慮した対応をしてほしかった」としています。 北九州市教育委員会によりますと八幡西区の小学校で今月5日に行われた健康診断で、女子児童から保護者を通じて60代の男性の学校医から「陰部を触られた」などという訴えがありました。 この日は2年生と5年生の男女が健康診断を受診していて、学校が全校児童にアンケートを行ったところ男女合わせて18人が不快感を訴えたということです。 教育委員会と学校の聞き取りに対して医師は「腸の音を聞くために聴診器を当てた。総合的に検診するための行為だった」と説明しているということです。 教育委員会では今回の事態を受けて児童に対してスクールカウンセラーに
自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決 | NHK
ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査 | NHK
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
イスラエル軍 人質4人救出 ハマス側“多くの住民死亡”と反発 | NHK
イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを
「日本は一段の軍事力増強を」トランプ政権元高官の警告とは？ | NHK | WEB特集
「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の
海保 ゴムボート多数搭載の巡視船建造を検討 尖閣対応を念頭に | NHK
尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。 関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。 船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。 建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。 高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想
水産物に異変！日本の食文化は…… | NHK | ビジネス特集
焼き魚に、わかめの味噌汁、ご飯のおともの焼き海苔……日本の食卓に欠かせないのが、これら水産物です。 しかしここ数年、水産物の異変を伝えるニュースが増えています。 何が起きているのか。日本の食文化は守れるのか。現場を取材しました。 (経済部 川瀬直子記者／松山局 伊藤瑞希記者) 水産物の現状を取材しようと、まず訪れたのは東京・豊洲市場。全国から水産物が集まり、世界最大の水産物の卸売市場とも呼ばれています。 しかし、豊洲の卸売市場での水産物の取引量は、減少傾向が続いています。去年1年間では29万トンと、4年前に比べて1割以上減りました。 日本人の魚離れなども挙げられていますが、大きな要因として指摘されるのが、不漁による漁獲量の減少です。 スーパーなどに水産物を卸している、仲卸業者の亀谷直秀さんに話を聞くと、不漁の影響で秋の味覚のサンマなどの価格高騰が目立つほか、魚の旬の時期や主な産地も、これま
バイデン大統領“中国が台湾侵攻の場合 戦力使用を排除せず” | NHK
アメリカのバイデン大統領はメディアのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 アメリカのバイデン大統領は先月28日、ホワイトハウスでアメリカの雑誌、「タイム」のインタビューを受け4日、その内容が公開されました。 この中でバイデン大統領は台湾情勢をめぐり「私は習近平国家主席に対し、われわれは台湾の独立を目指している訳ではないと明確にしている」と述べて従来からのアメリカの政策に変更はないと強調しました。 ただ、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 バイデン大統領は、記者会見などで中国が武力で台湾統一をはかろうとした場合、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性にたびたび言及していて、今回も同様の認識を示した形です。 一方
元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
東京都知事選挙 “30人以上が立候補の意向” 過去最多の可能性 | NHK
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
フィリピン軍 “南シナ海駐留部隊の食料 中国側に奪われた” | NHK
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
国立競技場の民営化 運営事業者にNTTドコモなどが優先交渉先に | NHK
国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填（ほてん）は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先
メキシコ大統領選挙 投票へ 初の女性大統領誕生の公算大 | NHK
中米メキシコでは2日、6年に一度の大統領選挙が行われます。有力な2人の候補はいずれも女性で、初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 メキシコの大統領選挙は、▽与党の左派政党「国家再生運動」のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長と、▽野党連合のソチル・ガルベス前上院議員など、3人が立候補していて、治安対策が大きな争点になっています。 現地の世論調査によりますと、選挙は事実上、シェインバウム氏とガルベス氏、2人の争いになっていて、メキシコで初めての女性大統領が誕生する公算が大きくなっています。 このうちシェインバウム氏は、選挙運動が認められている最終日の5月29日、首都メキシコシティー中心部の広場で大規模な集会を開き、「女性と変革の時代の到来をここで宣言したい。それは恐怖を感じることや暴力のない生活を実現するということだ」と訴えました。 また、ガルベス氏は同じ日の集会で、
バイデン政権“ウクライナ供与兵器でのロシア領内攻撃を許可” | NHK
アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻
神戸空港 小型機が胴体着陸 滑走路を閉鎖 | NHK
31日午後、神戸空港の滑走路で訓練中の小型機が胴体着陸しました。 けが人はいませんでしたが、この影響で神戸空港は午後2時半ごろから滑走路を閉鎖していましたが、およそ5時間後の午後7時半前に運用を再開しました。 目次 神戸空港の気象状況 31日午後2時半ごろ、神戸空港の滑走路に訓練中の小型機が胴体着陸するトラブルがありました。 胴体着陸した小型機は、パイロットの養成などを行っている神戸市 中央区の学校法人「ヒラタ学園」が運航する訓練機で、60代の機長と20代の訓練生2人の合わせて3人が乗っていたということです。 警察などによりますと、けが人はおらず、火災もないということです。この影響で神戸空港は、午後2時半ごろから滑走路を閉鎖していましたが、午後7時25分に運用を再開しました。 「ヒラタ学園」によりますと、事故当時は着陸したあとすぐに離陸する「タッチアンドゴー」という訓練をしていて、車輪が出
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
「住宅セーフティネット法」改正案 衆院本会議で可決・成立 | NHK
賃貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。 高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。 こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。 今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。
大阪 西成区 “路上生活者立ち退き訴訟”が確定 最高裁 | NHK
老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。 老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。 これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
