最低投票率の定めがない(イギリスの改憲は有権者の4割の賛成が必要なのに)、公務員・教員の発言が制限される(表現の自由の侵害にあたる恐れも)、公共の電波を使った宣伝を制限する定めがない(主権者の客観的判断をゆがめる恐れも)
![弁護士、猿田佐世が解説する国民投票法の問題点](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3cd70277ac22eb6938e453452f1c01d325ecad25/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F90owww57KFM%2Fhqdefault.jpg)
最低投票率の定めがない(イギリスの改憲は有権者の4割の賛成が必要なのに)、公務員・教員の発言が制限される(表現の自由の侵害にあたる恐れも)、公共の電波を使った宣伝を制限する定めがない(主権者の客観的判断をゆがめる恐れも)
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