財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0~3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
東京都内の最低賃金は10月から前年比2.84%引き上げて1013円となり、1000円を突破した。所得税や社会保険支払い義務が生じる年収の基準は変わらないため、手取り収入を減らさないよう勤務時間短縮を選ぶパートも多い。大幅賃上げの原資に乏しい中小企業は、シフトのやりくりなど賃上げ以外の対応に追われる。「最近はパート従業員から『あと何日ぐらい働けますか』とよく聞かれる」。メッキ加工、京王電化工業(
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 金融庁は24日の金融審議会で、宴会の幹事が参加者からインターネット経由でお金を回収する「割り勘アプリ」の事業者に登録制を導入する方針を示した。事業者が破綻した場合に個人が資金を回収できないリスクがあるため、送金サービスを手掛ける資金移動業の一つと位置づけて経営状態を監視する。 2020年の通常国会で資金決済法改正案の成立を目指す。日本ではエニーペイ(東京・港)が「paymo」のサービスを提供していたが、5月に終了した。金融庁によると現在は日本には対象事業者はない。ただ、今後の参入も見据えて利用者の資産を保護する環境を整える。今後事業者は利用者の本人確認や資金の全額を保全する義務を負う。 金融審議会では楽天やメルカリなど、ネット上の個人間売買に伴う決
日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
京都アニメーションのスタジオ(京都市)で起きた放火殺人事件は、18日で発生から2カ月となる。遺族らの悲しみが癒えることはないが、少しずつ日常を取り戻しつつある制作現場では「ファンの期待に応えたい」と前を向く社員も。国内外から集まった募金は25億円を超え、作品の特別上映などで後押しする動きもある。京アニ再生への誓いと支援の輪は静かに、着実に広がっている。(玉岡宏隆、船津龍樹) 「クオリティーの高い…
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
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