起業したい（会社の設立）多くの先発企業は、会計・税務、企業関連法務などに無頓着なまま見切り発車しています。わが国には、「税務署ともめたときは先生（税理士）が適当に」「どうせ、税務調査になれ ば手土産を持たせないといけない（訳なく追徴課税される）」などの風土があり、これが「数字に弱い経営者」を多数生んでしまう一因となっています。ありきたりの説明かも知れませ んが、「右肩上がり経済の時代」はこれでも通用しましたが、現在の不況下において「数字に弱い経営者」ではどうにもなりません。 「集金と支払い（資金繰り）が順調ならば、自己流でもいいではないか。数字に強いからこれができているのだから」との考えもあるかもしれません。しかし、「数字に強い」とは、結果 的に資金繰りが間に合っているということだけではありません。自社の経営数値を、決算書や試算表などの「一般的・客観的方法」で捉え、外部の第三者（金融機関や税務署など） も納得でき
