原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)原状回復をめぐるトラブルとガイドライン （再改訂版） 平成２３年 ８月 国 土 交 通 省 住 宅 局 このガイドラインを活用いただく皆様へ このガイドラインは、トラブルが急増し、大きな問題となっていた賃貸住宅の退去時における原状回 復について、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の 適正化を図ることを目的に、当時の建設省（現、国土交通省）が平成8年～9年度に「賃貸住宅リフォー ムの促進方策」 の検討について㈶不動産適正取引推進機構に委託し、 その中で、 「賃貸住宅リフォームの 促進方策検討調査委員会（ソフト部会） 」 （委員長：執行秀幸 国士舘大学法学部教授（当時、現、中央 大学法科大学院教授）において平成10年3月に取りまとめ公表されたものです。 その後も、原状回復をめぐるトラブルはなお増加を続けている状況にあります。このような中で、こ の原状
不動産会社の「大丈夫」が全然大丈夫じゃない件について。
