パナソニックがインドで「庶民の足」として知られる電動三輪タクシーの運行支援に乗り出した。スマートフォンのアプリから電池残量や走行可能距離、充電器の場所などを簡単に確認できるシステムを提供し、効率的な配車につなげる。現地の企業と実証実験を進め、２０２０年度中の事業化をめざす。 「リキシャ」と呼ぶ三輪タクシーは人力や天然ガスで動き、インド国内で２千万台ほど普及しているという。このうち電動は数％にとどまるが、大気汚染などを理由に同政府が普及を後押ししており、商機が広がるとみられている。 従来の電動リキシャは鉛蓄電池を採用し、電池残量が確認しにくかったという。リチウムイオン電池に置き換えることで、この課題を解消したい考えだ。 実証実験は半年間、デリー周辺で実施する。約１千台の電動リキシャを持つ現地企業「スマートＥ」と組む。最大１５０台の電動リキシャを対象に、稼働効率などを検証する。パナソニックは「

クレジットカードのＶＩＳＡ（ビザ）が、カードを端末にかざすだけの「タッチ決済」の導入を日本で本格化させる。すでに豪州や欧州で普及しており、東京五輪を来年に控え、訪日客らの利用もにらむ。ＪＲ東日本の「スイカ」など、先行する国内限定のタッチ決済に挑む。 クレジットカードの決済は通常、カードを端末に差し込み、サインや暗証番号を入力する。これに対してタッチ決済は、カードを専用の端末にかざすだけで支払いが完了する。タッチ決済の機能がついたクレジットカードが必要だ。 豪メルボルンに住む弁護士のジョン・クローカーさん（３２）は、地元で「タップ」と呼ばれるタッチ決済がお気に入りだ。「コーヒーや昼食は全てタップ。小さなお店でも使える。現金は５％しか使わない」。豪州では２０１１年以降、大手スーパーでの導入をきっかけに急速に広まった。 英国では１２年のロンドン五輪をきっかけに広まり、現在はカードで地下鉄にも乗れ

２１日に投開票された宮崎県椎葉村議選で、焼酎などを配って投票を依頼したとして、同県警は２４日、農林業椎葉一光（６２）と妻の長子（５８）の両容疑者＝いずれも同県椎葉村大河内＝を公職選挙法違反（物品買収、事前運動）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、両容疑者は共謀し、２～３月、村内の有権者６人の自宅を訪れ、焼酎とつくだ煮の詰め合わせの計６セット（総額計１万３千円相当）を配り、椎葉容疑者への投票を依頼した疑いがある。 椎葉容疑者は村議選（定数１０）に新顔で立候補。１６９票を獲得し、立候補した１１人のうち６位当選した。

中部空港会社（愛知県常滑市）は、９月１日以降に出発する国際線利用客から「旅客保安サービス料」（１人３４０円、税込み）を徴収する。 ９月に開設する格安航空会社（ＬＣＣ）向けの第２ターミナルに保安検査機器が新設されるのに合わせ、現ターミナル国際線の保安検査機器も開港以来の大規模改修を予定。サービス料は、高度化が進む保安検査の維持充実に充てる。 現ターミナルでは８月末までに、高性能Ｘ線検査装置を備え、最大４人を同時に保安検査できるスマートレーン６台を順次導入。第２ターミナルにも４台を導入する。 サービス料は航空券代に上乗せされるが、９月以降に出発する国際線が５月末までに発券されれば徴収の対象外となる。同様のサービス料は成田、羽田、関西、仙台の各空港でも導入されている。

ポテトチップスは湖池屋、フルーツグラノーラは日清シスコ――。イオンが８日、プライベートブランド（ＰＢ）商品に、製造したメーカー名などの情報の表示を始めたと発表した。これまでは「販売者」の欄にイオンの名前と住所、製造した都道府県名のみの表示で、どの企業が製造したかは分からなかったが、表記を改めることにした。 この日発売したＰＢの新商品「トップバリュ　フローズンクッキット」のパッケージの裏面には、「製造所」の欄を設け、商品を作った企業と工場の名称、住所を記載した。 従来は乳製品など一部を除き、だれがどこで作ったのかを知りたければ、「製造所固有記号」をイオンのホームページで検索しなければならず、製造者名そのものの表示はなかった。「ＰＢはイオンが責任を持って商品を企画し、販売している」（広報）というのが理由だ。 だが、２０１５年に施行された食品表示法で、一般消費者向けの加工食品は製造者の名称や工場

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イスラエル軍などによると、２５日早朝、パレスチナ自治区ガザ地区からロケット弾が発射され、テルアビブ北部の町の民家を直撃し、７人が負傷した。同国中心部に向けたロケット弾の発射はこれまでほとんどなかったが、今月に入って今回で２度目の着弾。双方の応酬が激化するおそれがある。 現場は人口１千余りの閑静な集落。被害を受けた隣接する２棟の住宅は壁が大きく崩れ、屋根が吹き飛んでいた。地元メディアによると、この家に住む２人がけがをし、子ども３人を含む５人が軽傷を負った。 近くに住む男性（５６）は「…

２月のある土曜日。人気の少ない東京・木場のりそなホールディングス（ＨＤ）本社内の一室は、十数人の女性たちの熱気に満ちていた。 「襟は丸襟でいいですか」。内（うち）麻衣さん（３８）がホワイトボードにＴシャツの絵を描きながら聞くと、「いくらかかるかな」「２週間でできるって」……。 社員間のコミュニケーションを密にするため、専用アプリの構想を１年かけて議論してきた。１カ月後には東和浩社長らに提言する。その場で着るおそろいのＴシャツについて話し合っていたのだ。 彼女たちは「りそなウーマンズカウンシル」の第９期メンバーだ。２００５年にできた経営直轄の諮問機関で、女性社員だけで構成する。女性の働きやすさに必要なものを議論し、経営陣に提言する。 これまでに育児や介護のための短時間勤務や、結婚・出産・育児で退職した社員の再雇用制度など、多くの施策をカウンシルが提言し、実現させてきた。保守的な銀行業界で、女

福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査している。 捜査関係者などによると、昨年５月、大牟田市のインターネット通販会社の男性社員（当時３４）が死亡。１０月には別の男性社員（当時４４）が、８月には貿易仲介会社の男性社員（当時３０）が亡くなった。県警は、発見状況などからいずれも自殺と断定した。 県警は３人の自殺に関連性があるとはみていなかったが、昨年１１月に「両社は、いずれも同じ経営者が実質的に仕切っている」という外部からの情報提供があり、自殺の経緯を調べ始めた。 登記簿や会社関係者によると、ネット通販会社の代表取締役は実質経営者の妻で、貿易仲介会社の代表取締役は実質経営者に近い人物という。 先月２９日になって県警は、大牟田市内の焼き肉店

南米ベネズエラで独裁色を強めるマドゥロ大統領に反発し、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長側の代表団が１１日、ローマ法王庁（バチカン）を訪問した。フランシスコ法王は、双方の求めがあれば仲裁に入る用意があると表明しており、代表団はバチカン国務省の高官らと面会して、暫定大統領の承認をめぐる国際社会の動向などについて意見交換したとみられる。 バチカンは大統領の承認について、どちらの支持も表明せず中立の立場を保っている。ジソッティ報道官臨時代理は同日、「ベネズエラ国民の人権を守り、流血の事態を避けながら平和的な解決によって危機を乗り越えることに、バチカンは重大な関心を寄せている」とする声明を発表した。 ベネズエラ問題をめぐっては、マドゥロ大統領が今月初め、フランシスコ法王に「グアイド氏側と対話できるよう助けてほしい」として、仲介を求める書簡を送っていた。（テッサロニキ＝河原田慎一）

一部の人気チケットは日付変更も、転売も、キャンセルもできない――。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）のこの販売方法の根拠となる規約に対し、地元の消費者団体が「消費者の利益を一方的に害する」として改善を申し入れていることがわかった。ＵＳＪは「指摘は真摯（しんし）に受け止めたが、規約を変更する予定はない」としている。 ＵＳＪのチケットは公式サイトで名前や住所などの個人情報を入力し、日付指定で購入する。基本的に入場券は日付変更できるが、人気のアトラクションを待ち時間が少なく楽しめる「エクスプレス・パス」や特別なショーや特別エリアのチケットなどは変更不可だ。 ＮＰＯ法人・消費者支援機構関西（大阪市）は、ＵＳＪの規約が「購入後のキャンセルは一切できない」うえに、「営利目的の有無にかかわらず第三者へのチケット転売を禁止」となっている点を問題視。キャンセルについて規約では「法令上の解除ま

――デサント株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を決めた理由は。 「昨年秋、デサントの経営陣がファンドと組んで自社株式の買い取り（ＭＢＯ）をしたいと持ちかけてきた。巨額の借り入れを伴う無謀な計画で、到底受け入れられない。このままだとラチがあかず、一気にＴＯＢしようと決めた」 ――デサントの経営のどこに…

楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京都）が運営する英語教室で働く講師の女性１４人が労働組合をつくった。女性たちは契約上は個人事業者とされて社会保険などが適用されないが、「実態はヤマハ側の指示で働く労働者だ」として、直接雇用や社会保険の適用などの待遇改善を求める団体交渉を同社側に申し入れているという。 専門家によると、契約上は個人事業者などとされた人たちが企業内組合をつくるのは異例。実際には企業に雇用された労働者と同じ働き方をしているケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいないという。 組合の名称は「ヤマハ英語講師ユニオン」。昨年１２月６日に結成した。組合によると、講師は同社と１年更新の委任契約を結び、講師はレッスンを任される形式で働いている。契約上は個人事業者となるため、ヤマハが雇用した社員とは異なり社会保険が適用されず、残業手当や有給休暇などもないという。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１７日、２０１９年末にも訪日し、被爆地の広島と長崎を訪問する意向を示した。実現すれば、法王の訪日は２度目で、１９８１年のヨハネ・パウロ２世以来となる。カトリック関係者によると、１７日に前田万葉枢機卿がフランシスコ法王と面会した際、法王が述べたという。 日本側は、１４年に安倍晋三首相がバチカンを訪問した際、法王の訪日を要請していた。今年５月には田上富久・長崎市長が松井一実・広島市長との連名で訪日を要望する親書を手渡した。今年９月には、フランシスコ法王が宮崎県の民間団体と面会した際、来年の訪日に意欲を示していた。（ローマ＝河原田慎一） 長崎市長「心から歓迎の意」　長崎市によると、ローマ法王…

東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた５１８社のうち、約４割の２０４社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。 国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が１４０件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が１３７件と突出して多かった。 受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったり

フランス全土で１７日、マクロン政権による燃料への増税措置を受けて高騰したガソリン価格などに抗議するデモがあった。仏メディアによると２８万人以上が参加、混乱で１人が死亡し、２００人以上が負傷した。 参加者はＳＮＳなどを通じ、車両への搭載が義務づけられている「黄色ベスト」を着用し、主要道路を封鎖するよう呼びかけた。デモは約２千カ所であり、仏南東部サボワでは、デモに囲まれた女性が車の運転を過って参加者をはね、死亡させる事故も起きた。 燃油税の値上げは、公共交通機関が乏しい地方や郊外で暮らす人ほど影響が大きい。「富裕層の味方」とも揶揄（やゆ）されるマクロン大統領の地方の無理解への表れと受け止められ、政権への全般的な不満を表す場になった。（パリ＝疋田多揚）