台湾新幹線に破綻の恐れ 財務改善法案の見通し立たず（1/2ページ） - 産経ニュース【台北＝田中靖人】日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる台湾高速鉄道（高鉄）に経営破綻の可能性が浮上している。立法院（国会に相当）で審議中の財務改善法案が成立の見通しが立たないためだ。当局は、早ければ３月にも破綻するとしており、回避できなければイメージの悪化で日本の新幹線輸出にも影響を及ぼしかねない。 高鉄は、建設費の大半を融資でまかなったため、２００７年の開業時から経営が厳しく、０９年にも破綻懸念が浮上した。累積赤字は４７０億台湾元（約１７６０億円）。１日の乗客数は当初見積もりの１７万５千～３３万３千人を大きく下回っている（１４年は１日１３万１千人）ほか、低運賃や駅周辺の開発の遅れが経営を圧迫してきた。 主管する行政院交通部（国土交通省）によると、約４００億台湾元分の優先株のうち、一部の株主が配当金の支払いと株の買い戻しを求めて提訴しており、３月にも判決が出る
