日経コミュニケーションの8月1日号で「災害発生!でも業務は止められない」という特集記事を執筆した。 その過程で,10年前の阪神淡路大震災,昨年10月の新潟県中越地震,そして昨年7月の新潟・三条の水害に被災した企業や官公庁の方に,情報システム復興への取り組みについて取材をさせていただいた。各取材先の方々は災害を教訓として,連絡手段や情報システムの改善など様々な対策を打っていた。 ところが,この特集記事を印刷に出した後の7月23日午後4時35分ごろ,千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が関東地方を襲った(参考記事)。東京都(島しょ部を除く)で震度5を観測したのは1992年以来の実に13年ぶり。久しぶりの強い揺れで,エレベータ内への閉じ込めや鉄道の長時間のストップなど災害に弱い都市部の生活インフラが浮き彫りとなった。 そして,携帯電話でも新たな課題が浮かんできた。特集記事に盛り込むことはで
![関東の震度5強で露呈した携帯電話の弱点 : IT Pro 記者の眼](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)