行政刷新相、情報公開法改正案の素案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野行政刷新相は２０日午前、有識者などでつくる「行政透明化検討チーム」の初会合で、情報公開法改正案の素案を示した。 開示範囲の拡大と開示手続きの迅速化が柱で、６月上旬をめどに改正案をまとめる。 開示範囲については、現行法で職名だけとしている公務員について、氏名も原則開示とする。また、国の審議や検討に関する情報を公にすることで不当に国民に混乱を生じさせる恐れがある情報は不開示とする、との現行法の規定は削除するとした。 開示手続きについては、請求から決定までの期間を現行の原則３０日以内から１４日以内に短縮。不開示の場合は、国が具体的な理由を書面で示すことを義務化する。開示請求の手数料は廃止し、開示実施の手数料を引き下げる。 このほか、情報公開を求める訴訟で、国の不開示決定の妥当性を判断するため、裁判所が行政機関に不開示とされた文書の提出を命じることができるようにする規定を新設する。
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