香川県弁護士会、ゲーム条例廃止求める声明 「立法事実を欠く」「憲法侵害のおそれ」
香川県弁護士会は5月25日、香川県で4月1日から施行されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、憲法侵害などのおそれがあるとして廃止を求める声明を発表しました。特に子どものゲーム時間について「平日は60分まで（休日は90分）」などと定めた“18条2項”については「即時削除を求める」としています。 ※会長声明メモより 声明では条例について、「立法事実を欠く」「インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。また18条2項については、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、憲法違反となる可能性があるほか、さらに子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとし、「到底、看過できない」と強く批判しました。 同条例を巡っては現在、県内の高校生も「基本的人権を侵害しており違憲」であるとして、県に対する訴訟を検討中。また
香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決
香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決されました。この条例は4月1日から施行されます。 この条例は、WHOが「ゲーム障害」を疾病に認定したことを背景とし、子どもの学力・体力の低下を防ぐためにネットやゲーム、スマートフォンの過剰な利用を制限するもの。素案では「（子どもの成長段階において）何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」とその意義が語られています。 この条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントの募集が行われ、県内から寄せられた2615件のうち約84%にあたる2269件が賛成意見でした。しかし、この条例は科学的根拠の乏しさなどが指摘されており、また地方の条例としては不自然なパブリックコメントの多さから、賛成のための動員があった可能性も指摘されています。 パブリックコメントの概要
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