年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 これにより、約64万人が新たに支給対象となる。 基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。 受給資格期間の短縮は消費税率の10%への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残るという。
![受給資格を10年に短縮=改正年金機能強化法が成立 (時事通信) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/17f1a2ac1f6debdd96fcb76ed3c5912d5ae33b08/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fi.yimg.jp%2Fimages%2Fnews%2Fv2%2Floading_32_b_2x.gif)