住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。 調査の概要
総務省は12月18日,通信事業者間の接続ルールを議論する接続委員会の第102回会合を開催した。接続委員会では現在,NTT東西地域会社が2008年3月から商用サービスを開始するNGN(次世代ネットワーク)の接続ルールについて議論している。 注目となっている「光ファイバの1分岐単位の貸し出し」は,事務局(総務省)から新たな提案が出た。「OLT」(光信号伝送装置)を共用せずに占有する形で1分岐単位の接続料を設定する案に対し,「1分岐目の接続料は,8分岐合計の接続料の相当の割合を占める額を『基本料』として設定する」という調整案だ。2分岐目以降は「加算額」として扱い,(1)残りの分岐数分で単純に割り算する,または(2)2分岐目を3分岐目よりも高くするなど傾斜配分する,ことで接続料を設定する。 NTT東西はこれまで,OLTを占有する形で1分岐単位の接続料を設定することに対して,「収容効率の低い事業者の
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