ツイッターやフェイスブックの利用者増にともない、テレビ局が番組内でSNSを活用するケースが見られるようになってきた。SNSがテレビ広告市場の好況に「一役買っている」と報じるメディアもある。 一方で、テレビ番組に関する情報を得るのは「番宣」や「新聞の番組欄」とする人が今も多数を占め、SNSと答えた人は2割に満たないのも現実だ。 ■学生同士はSNSで「あの番組おもしろい」と教え合うが… 調査会社MMD研究所が2012年5月15日に発表した「携帯電話、スマートフォン所持者のテレビ視聴に関する実態調査」では、「テレビ番組を視聴する際の情報収集」「新しいテレビ番組を知るきっかけ」についてそれぞれどこを情報源としているか、500人から有効回答が寄せられた。 いずれの設問にも、テレビなどで閲覧する電子番組ガイド、新聞の朝刊のテレビ番組欄や番組紹介記事、番組宣伝のCMや紹介番組、との回答が「トップ

東海テレビ放送（名古屋市東区）は２６日、１月１日付の機構改革で社外有識者でつくる第三者機関「オンブズ東海」や「コンプライアンス推進局」を新設すると発表した。情報番組「ぴーかんテレビ」が不適切なテロップを流した問題を受け、同社再生委員会（委員長・音好宏上智大教授）の提言を踏襲した。 オンブズ東海は委員３人程度を予定し、現在人選中という。コンプライアンス推進局は現在総務局にあるコンプライアンス部からの組織変更で、法令順守や企業倫理の強化を図る。同社は「良質かつ健全な放送番組の提供が行えるような体制の再構築を目指す」と説明している。 法令順守や人権侵害などに関する第三者機関を設置しているのは、関西テレビ（大阪市北区）や名古屋テレビ（名古屋市中区）がある。【黒尾透】

総務省は４日、ラジオ局同士の合併を解禁する省令改正案を発表した。広告収入の減少で、地方を中心にラジオ局の経営環境が悪化していることから、再編による経営基盤の強化を認めることにした。 省令は、特定の企業が複数のラジオ局の株式を同時に２０％以上（放送地域が重複する場合は１０％超）保有することを禁じる「マスメディア集中排除原則」を定めている。改正案はこの規制を緩め、ラジオ局に限って１社が最大４局まで１００％保有できるようにする。電波監理審議会（総務相の諮問機関）で検討し、６月下旬の施行を目指す。 民放連研究所によると、ラジオ局の営業収入は、インターネット広告の普及などで０９年度は前年度比１０％減、１０年度予想も５％減と、長期低落傾向が続いている。昨年は、ＦＭラジオ局の運営会社３社が経営に行き詰まり、「ＲＡＤＩＯ－ｉ（レディオ・アイ）」（名古屋市）が放送を終了、「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市

ＮＨＫが衛星放送（ＢＳ）の再編に伴い、ＢＳ２の大相撲中継を３月の春場所で終了し、５月の夏場所以降は総合テレビだけで放送することになった。幕下の取組などが中継されなくなり、角界にとって「逆風」となりそうだ。 現在、ＢＳ２では午後１～６時に三段目の一部と幕下、十両、幕内の取組を放送。一方、午後３時台に始まる総合テレビの中継は十両の一部と幕内を放送しており、夏場所からは三段目の一部と幕下、十両の一部が中継されなくなる。 ある幕下力士は「下位の力士は（三段目上位に上がって）まずＢＳに映りたいと思っている。自分はＢＳで宮崎県出身と紹介され、知らない人から激励の手紙をもらった」と話した。行司や呼び出しも、テレビ画面に映るＢＳの放送時間帯の地位に出世することが励みになっている。そうした目標も消える。 ８７年に始まったＢＳの中継は、将来有望な若手を見つける楽しみを好角家に提供してきた。また、塩まきもない短

インターネットを通じて海外で日本のテレビ番組を視聴できるサービスを提供するのは著作権法違反だとして、ＮＨＫと在京キー局５社が、運営会社にサービス停止と計約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、請求を棄却した１、２審判決を破棄し、サービスは著作権を侵害するとの初判断を示した。そのうえで、審理を２審・知財高裁に差し戻す判決を言い渡した。 ◇著作権侵害認める 判決により運営会社側の敗訴が事実上確定した。同業者はサービス停止を迫られることになりそうだ。差し戻し後に賠償額などが審理される。 被告は「まねきＴＶ」の名称でサービスを提供している「永野商店」（東京都文京区）。同社によると、番組送信用の市販機器を購入して同社に預け、入会金１万円と月額使用料４８００円を支払えば、海外や東京から離れた地域でもキー局の番組をリアルタイムで見ることができる。 訴訟では、番

テレビ放送をインターネット経由で放送地域外に同時送信したのは著作権法に違反するなどとして、ＮＨＫと在京民放５社が東京の運営会社「永野商店」（永野周平代表）を相手取り、事業差し止めなどを求めた裁判は、１８日に最高裁判決が言い渡される。弁論を開いて結審しており、テレビ局側が敗訴した１、２審判決が見直される見通しだ。両判決をもとに争点をまとめた。【長沢晴美】 ◇テレビ局「送信可能化権の侵害」／被告「１対１のサービス」 原告はＮＨＫと日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の６社。 被告「永野商店」が提供したサービス「まねきＴＶ」は、ソニーの商品「ロケーションフリー」によって実現した。これは、自宅のある地域の放送をインターネット回線を通じてパソコンなどに同時送信し、個人が海外など自宅以外の場所でも自宅のある地域の番組を見ることができるようにする商品だ。被告はロケーションフリーを構成す

バンクーバー五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得したキム・ヨナ（韓国）のマネジメント会社は７日、同選手が米ロサンゼルスで練習する様子を隠し撮りしたことを日本テレビの番組が認め、６日に謝罪文を送ってきたと発表した。 マネジメント会社によると、謝罪文は昨年１２月２６日に映像を放送した「真相報道バンキシャ！」のプロデューサー名で書かれ、承認を得ずに撮影したことを「深く謝罪する」とした上で再発防止の努力を約束した。同社は、こうした事態が再発した場合にはキム・ヨナに関連した「あらゆるインタビューと記者会見へのアクセスを禁止する」との立場をあらためて日本テレビ側に伝えたという。 【関連記事】 キム・ヨナ隠し撮りで日テレに抗議、謝罪放送要求 日テレ側は「パブリックスペース。問題なし」 キム・ヨナはぶっつけ…日本の表彰台独占も？ キム・ヨナ「彼はとても温厚で気品がある」 隠し撮り 、

かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12月の数字でも、全社の放送事業が減収である。その原因は、主軸の広告収入の大幅な縮小にある。特に、08年以降のテレビ広告市場の縮小は顕著だ。 この“テレビ不況”は、単なる景気要因