日本の権力の中枢には、何があってもオリンピックだけはどうしてもやりたい人がいるようだ。 東京五輪の開催を2ヶ月半後に控えた5月7日、菅首相は緊急事態宣言の5月末までの延長を発表し、これまでの東京、大阪などに愛知、福岡を加えた6都府県がその対象となった。 元々今回の緊急事態宣言は5月11日までの17日間と、過去2回と比べて極めて短期間で設定されていた。緊急事態宣言については、政府の基本的対処方針分科会で有識者たちが最低でも3週間は必要との意見が出されていたが、それをあえて11日までとした背景には、17日にIOCのバッハ会長の来日が予定されており、それまでに緊急事態だけは解除しておきたいという政権の意向が強く働いた結果だと考えられている。分科会のメンバーの中にはこのことに不満を表明する人もいた。 しかし、宣言発出後も感染者数は一向に減らず、しかも変異ウイルスへの感染者の増加に呼応するかのように