録画ネットのサービスが完全に終了 | スラド
hiroymz曰く、"海外居住者向けに日本のテレビ番組を視聴させるサービスを提供していた録画ネットのサービスが完全に終了する事になりそのお知らせが出ました。2004年7月30日の申し立てから始まった戦いは東京地方裁判所で2回、知的財産高等裁判所で1回と3回の司法判断を経てきましたが、結果は全てTV局側の主張を認めるものでした。この結果を受け録画ネット側は自分たちの主張が認められる事はないと判断し、現在のサービスを停止し原告のTV局側と和解をするという結論に達したようです。 最近の情報のデジタル化で持つ側は強力な遮断で自分の財産をまもるような乱用が見られ、振り返って利用する方もファイル共有ソフトで無分別に他人の財産を奪っているようにも見えます。このままでは双方とも不幸になる。何か良い解決案はないだろうか?" 昨年11月に 知財高裁が録画ネットの抗告を棄却(過去記事)し、和解が 現実的な解とな
政府知財戦略本部，再販制度から音楽CDを外す事を提言 | スラド
KAMUI曰く、"政府の知的財産戦略本部デジタルコンテンツ作業部会が、 「音楽用CD」を「再販制度」の対象から外す事を公正取引委員会に対して求める提言をまとめたと、 YOMIURI ONLINEの記事が伝えている。 メーカーが販売店に価格を指示する行為は独占禁止法における「不公正な取引」として処罰の対象となるが、再販売価格維持制度(再販制度)によって、CD・レコード・音楽用テープ・書籍・雑誌・新聞は前述の対象から外されている。知財戦略本部は見直しの理由として 音楽・映像を収録した DVD やネット配信の楽曲は再販対象でない。 音楽用CDの再販を認めているのは日本だけである。 といった理由を挙げている。"
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