厚労科研「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」（主任研究者：大島 明）の職域の禁煙支援に関する報告書（分担：大和）
喫煙対策
厚労科研「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」（主任研究者：大島 明）の職域の禁煙支援に関する報告書（分担：大和）
屋外における受動喫煙防止に関する日本禁煙学会の見解と提言
日本禁煙学会 理事長 作田学 181-8611三鷹市新川6-2-20 杏林大学神経内科教授室内 E-mail FAX 0422-47-5931 URL：http://www.nosmoke55.jp/ 1.無風という理想状態下で、ひとりの喫煙者によるタバコ煙の到達範囲は直径１４メートルの円周内である。複数の喫煙者が同時に喫煙する場合は、この直径が２～３倍以上となる。 2.屋外と言えども、厚生労働省の室内分煙基準に準じて対策を講じなければ、行政の整合性が確保できない。 3.条例等で屋外喫煙を規制する場合、最低直径１４メートルの非喫煙者通行禁止区域円が確保できる場合を除いて、屋外に灰皿を設置すべきでない。 4.壁と天井で囲まれた屋外喫煙室を設置する場合、十分な無害化処理を施してタバコ煙を排出しなければならない。普通このような無害化処理には膨大なコストを要することを銘記すべきである。 5.以上
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