東京五輪・パラリンピックの会場となる国立競技場の建設で使用した北海道産木材を、供給元の住友林業が地元のアイヌ民族団体に知らせないまま伐採していたことが14日、分かった。大会組織委員会の木材調達基準や同社が取得した森林管理の認証では、伐採前の説明など先住民族の権利への配慮を求める規定がある。 地元のアイヌ団体は「事前説明や協議がないのは配慮に欠ける」と反発。環境団体も「調達基準に反する」と指摘する。 住友林業は国立競技場の屋根建設のため、2017年6月に北海道紋別市の社有林でカラマツ約300本を伐採した。地元のアイヌ協会に報告したのは19年12月だった。
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