1-4 防衛省におけるライフサイクルコスト管理の概要(セッション1「ライフサイクルコスト」) | CiNii Research
防衛省では、防衛装備品を取得するためのコストを量産単価だけでなく、構想、開発、量産、運用・維持、廃棄までの過程(ライフサイクル)に必要な総経費として、ライフサイクルコスト(以下、「LCC」という。)管理を行うことで、開発や量産への着手時の結節点において、費用(LCC)対効果の判断を踏まえた意思決定が可能になると考えている。防衛省では、平成20年3月に「総合取得改革推進プロジェクトチーム報告書」を作成し、現状の課題、体制整備、統一的なLCCの算定方法の確立、LCC管理の試行及び人材育成の検討結果が述べられた。その過程において、平成20年度より、防衛省の調達機関である装備施設本部においてLCC算定要領を作成し、航空機(戦闘機(図1)、哨戒機)を対象としたLCC年次報告書を提出した。その後、対象を航空機以外にも拡大して平成21年度の報告書にまとめている。さらに、平成21年度には、装備施設本部内に
平成20年版 科学技術白書 第1部 第2章 第2節 我が国の科学技術を巡る課題－文部科学省
前述のように諸外国では大競争時代に備えて、研究開発システムの改革とイノベーション創出に資する政府の研究開発投資の拡大等を着実に行っている。米国、中国等に比べ、資源・人口等の物量面において優位に立てない我が国がこれに対抗するためには、研究開発の活性化・効率化によるイノベーションの創出を行っていくことが必要である。 しかしながら、我が国の科学技術を巡っては、アジア諸国の科学技術への投資の急増及び研究・技術水準の急激な上昇による比較優位の縮小、我が国の人材基盤の脆弱（ぜいじゃく）化の懸念、、サイエンス型産業や第3次産業における国際競争力の低迷、技術経営等を巡る「出口戦略」面の弱点など、様々な課題が山積している。このため、今後、研究開発システムの改革等を推進していくには、このような課題の解決を念頭に置きつつ行っていく必要がある。 1 指標で見るアジア諸国の急速な追い上げ 我が国の平成18年度の名目
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平成２１年度ライフサイクルコスト管理年次報告書
