オールジャパンで鉱山取得、資源企業の寡占化とミタルに対抗(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「鉄は国家なり」。日本経済の根幹を担ってきた鉄鋼業界に、今、構造転換が起きつつある。 １０月、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手５社は、韓国鉄鋼最大手ポスコと伊藤忠商事と組み、ブラジルの鉄鉱石鉱山会社ナミザ社の権益４０％を落札した。落札額は３１２０億円。２００９年から鉄鉱石を引き取り、ナミザの拡張が完了する１３年には、日本の鉄鉱石輸入量の１割弱に当たる年１３７０万トンを購入する。 これまで日本の鉄鋼大手は「鉱山経営は本業ではない」（高炉首脳）との考えから、原料権益の取得に積極的ではなかった。だが、過去最大規模の鉄鋼原料投資となるナミザ権益獲得に今春から動き出し、実現。日本の鉄鋼業界は、川上重視へと大きな一歩を踏み出した。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日鉄社長）は「今後も有望な案件があれば押さえていきたい」と、さらなる川上権益の獲得に意欲をにじませた。 転換の背景にあるのは川上に当たる鉱山会
権益確保か、新技術か、原料高にもがく鉄鋼メーカー(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
資源メジャーと日本の鉄鋼メーカーとの間で合意した主原料交渉。１０〜１２月分は鉄鉱石で１３％、原料炭で７％の値下げと決まった。鉄鉱石価格がトン当たり１２７ドルに下落する理由は、前提となるスポット価格が７月に１２０ドル台前半まで調整したためだ。が、足元は中国での需要回復もあり、１５０ドル突破と反発。中長期的に原料高懸念は依然消えていない。 背景にあるのは資源大手の寡占化である。価格決定はいまや“通告”状態で、鉄鉱石輸入の６割強を占める豪州北西部のピルバラ地区は、英豪リオティントと豪ＢＨＰビリトンが支配。両社で生産を統合する計画もあり、“持たざるリスク”はさらに深まった。それを受けて日本の鉄鋼会社では今、二つの異なる動きが進行している。一つは原料権益そのものの取得だ。 目指すは調達率５０％ 鉄鋼メーカーが持っている権益は、古くに取得した案件も少なくない。一方でいまや資源メジャーは資金が潤沢。
新日鉄 VS アルセロールミタル その２ - 元・経営コンサルタントの投資日記：楽天ブログ
2008/05/07 新日鉄 VS アルセロールミタル その２ (1) テーマ：ビジネス・起業に関すること。(19346) カテゴリ：経営コンサルタント 前回のご参照 「NHKスペシャル取材班 新日鉄 VS ミタル」（ダイヤモンド社）を読んで 新日鉄の業績 「新日鉄、好業績の象徴失速 09年3月期予想、40％の大幅減益」（フジサンケイビジネスアイ4/26） ご存知のとおり、新日鉄は来期の最終利益が40％以上の減益で、その原因は高騰する原材料価格の転嫁が難航しているからだと伝えられている。トヨタからも「（値上げよりも）他にやることがある」と大きく牽制されています。 日本の報道ではもっぱら、BHPビリトン、Rioティントが鉄鉱石価格を一方的に引き上げ、日本の高炉業界を苦しめている、という印象があります。鉄鉱石が前年比65％アップ、石炭が3倍増と伝えられています。 ただし、新日鉄の主要ユーザーで
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