米国の原発推進政策が後退か 東芝、三菱重工に訪れる試練inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 世界最大の原発市場である米国では、“原子力ルネサンス”の機運が高まっていた。 米国政府は今年2月、ボーグル原子力発電所（ジョージア州）の2基に対して、83億ドルの債務保証を供与することを決めた。同時に、原発の新設ラッシュが続くことを睨んで、政府による債務保証枠を185億ドルから545億ドルへと拡大させる方針を表明していた。 政府による債務保証制度とは、原発建設時の債務──新設には1基当たり約4000億～5000億円の投資が必要──を政府が保証する制度であり、前ブッシュ政権下で定められた。1979年の米スリーマイル島の原発事故以来、途絶えてきた原発新設が約30年ぶりに動き出したのだ。 原発の新設ラッシュ、旺盛な電力需要
