民主党の小沢一郎代表は11日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。
民主党の小沢一郎代表は11日、党代表を辞任する意向を周辺に伝えた。西松建設からの違法献金事件を受けて、説明責任を果たすことを求める党内の声に配慮したものとみられる。
【ロンドン=木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ3(株式の時価総額)を独占したことが分かった。 23日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ20入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。 同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る1999年5月には世界トップ20のうち米銀が11行、英銀が4行を占めた。世界1は米シティグループ(同1509億ドル)だったが、今回総額450億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で46位(同137億ドル)に転落。 現時点でトップ20に残った米銀は、合併で経営体質を強化したJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど4行で、英銀はHSBC1行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行(1753億ドル)▽中国建設
■日本の経験伝え恐慌防げ ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも11月の新車販売台数が前年同月比27%も落ちたように景気が後退している。 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった1929年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま
京急電鉄(東京都港区)は25日、神奈川県横須賀市の車両工場で、「1000形」車両を実費で丸ごと譲り渡す“相談会”を開催する。引退した車両を自治体や企業ではなく、一般に販売するのは珍しいという。 毎年恒例の鉄道イベントの目玉として実施。社員が希望者と面談し、設置場所や搬送ルートなどが確保されているのかを確認したうえで、搬送や解体などにかかる費用のみで譲渡する。 販売するのは2両。全長18メートル、高さ3・5メートル、幅2・8メートル、重さ35トンとかなりの大きさがあるため、「車両前部」といった部分のみの購入も可能としている。 めったにない機会だけに車両ごと購入する鉄道ファンも現れそうだが、搬送費は関東圏内でも500万円前後見込まれ、設置場所までトレーラーが入れるかどうかなどクリアしなければならない条件は多い。 1000形は昭和34年に登場。53年まで356両製造され、赤地に白線を配した「赤い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く