五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ=2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔(まつえい)。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告(67)の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭(いおきべ)正男被告(71)と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
フォトジャーナリストの広河隆一氏(75)が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性(ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面)が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん(31)。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽(いんぺい)されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか/統合デジタル取材セン
【パリ賀有勇】世界12億人のキリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王が難しい立場に置かれている。今月、米国でカトリックの聖職者による大規模な性的虐待と隠蔽(いんぺい)が長年にわたって行われたことが発覚し、さらには、虐待疑惑を法王に報告していたにもかかわらず措置が講じられなかったとバチカン(ローマ法王庁)の元駐米大使がメディアに告発する事態となったためだ。 米東部ペンシルベニア州の司法当局は14日、同州のカトリック教会の聖職者約300人が70年間にわたり子供に性的虐待をし、組織的に隠蔽していたとする報告書を公表した。報告書では、7歳の少女が手術後に病院で性的暴行を受けた例や、1歳半から18歳までの5人姉妹が虐待された例などが明らかにされた。
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
辞意表明した記者会見でハンカチを顔に当てる新潟県の米山隆一知事=同県庁で2018年4月18日午後6時39分、西本勝撮影 米山隆一・新潟県知事の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 --辞任の理由は。 ◆(女性の)歓心を買うために金銭授受があった。けじめをつけるべきだった。 --辞任は何についての責任? ◆誤解を招く行動で県政に支障をきたした。 --週刊誌報道は正しいか。 ◆事実関係はその通り。知事になる前と後、おととしの12月くらいまで。記事はそんなに確認していないが、私としてはそのつもりではなかった。
犯人の取引記録などを一覧できるサイトについて説明するCheenaさん=東京都内で、安藤いく子撮影(画像の一部を加工しています) 仮想通貨交換業者「コインチェック」から約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、犯人は既に半数のネムを他の仮想通貨に交換したとみられている。犯人の追跡は困難になりつつあるが、「ホワイトハッカー」たちはネットの知識を駆使して、犯人の手掛かりを追い続けている。 「寝起きにスマホをいじっていたら、ツイッターが大騒ぎになっていた」。ネム流出が発覚した1月26日。ネットで「Cheena(ちーな)」を名乗る男性(20)はノートパソコンを広げた。「(大量のビットコインが消失した)マウントゴックス事件よりすごい」。好奇心をそそられた。 多くの仮想通貨は取引記録をネットで公開している。互いに監視し、不正を防止する発想だ。世界のホワイトハッカーはツイッターなどで情
「誤報拡散も加害者」 日本時間7日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く--などとするデマがツイッターに投稿され、丸1日で約6万回リツイート(拡散)された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて8200万円を寄付したとするが、日赤の報告書では5000万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
<マジ卍(まんじ)!>。寺を示す地図記号で古くヒンズー教や仏教でめでたいしるしとされてきた「卍」が今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で若い世代、特に女子高校生により昨年後半から頻繁に使われている。昨年末には三省堂辞書の編集委員らが選ぶ「今年の新語」の候補にもなった。ところが流行の起こりは不明で、意味すらよく分からず、専門家たちは頭を抱えている。【大村健一】 「卍」は<このごろ卍だわ>などと単独でも使われるが、語呂の良さから「マジ」と相性がよい。ツイッター社日本法人によると「マジ卍」の使用頻度は昨年夏まで日に数件だが、秋以降は100件以上の日も。インスタグラムでも「#卍」は累計約15万件に上る。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く