竹島トンデモ訴訟を門前払い 韓国人活動家をガツン 松江地裁島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」（２月２２日）条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。 あきれた裁判の原告となったのは、韓国の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」のペ三俊（ペ・サムジュン）会長（６０）。 訴状によると、島根県が２００５年に制定した「竹島の日」条例について、「日本国民に、大韓民国の領土を誤認する混沌を与える」と主張。さらに、「（条例が）両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、（ペ氏の）高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由をもとに、条例の無効確認を求めていた。 竹島は、江戸時代
