【主張】体罰禁止法案 「懲戒権」の廃止は慎重に親権者による体罰禁止を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が衆院本会議で可決され参院に送付された。 全会一致の可決であり参院審議を経て今国会で成立し、来年４月に施行される見通しだ。 改正案は親権者が「しつけ」と称して体罰を行うことなどを禁じた。民法には親権者に必要な範囲で子供を戒めることを認めた「懲戒権」があることから、矛盾を解消するため、この廃止も含めて施行後２年をめどに検討する。 千葉県野田市立小学校４年の女児が両親の虐待を受けて死亡した事件の反省から、国会が動いた改正案である。ただ、懲戒権の安易な削除には慎重であるべきだ。 民法第８２２条は「親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めている。８２０条には「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」とある。 留意すべきは、子の監護及び教
『女児いじめ 担任・学校・教委の無責任対応の果て 大けがと障害 | NHKニュース』へのコメント
