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「全事務職員がLinuxデスクトップを使用している町役場」は実在する：ITpro
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
Linuxデスクトップの台頭に苦悩するマイクロソフト
現在、デスクトップOSとオフィススイートの市場は、Microsoftが支配している。このことに異論を唱える人はまずいないだろう。しかし、最初からそうだったわけではない。 1980年代後半までは、「OS/2」のほうが「Windows」よりも技術的に優れていると評価されていたし、「Mac」もWindowsより優れたユーザーインターフェイスを備えていた。また、「WordPerfect」や「Lotus 1-2-3」といったアプリケーションも、Microsoftの類似製品よりも豊富な機能を提供していた。 しかし、こうした企業もMicrosoftを阻止するには至らなかった。結局、Microsoftは、ユーザーにとって充分な技術力、低価格、魅力的なバンドリングなどで、競合相手をことごとく退けてしまった。こうしてデスクトップ市場で確固とした足場を築いてからは、同社はソフトウェアの改良を重ねてきた。ところが
米Microsoft幹部，Linux戦略の進化について語る
10年前，米MicrosoftはLinuxやオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）活動を脅威とみなしていたが，それらがどういう性質のものなのか完全に理解していなかった。米IBMや米Netscape（当時），米Corelなど，Microsoftが過去に直面してきた企業による脅威とは異なっていたからだ。LinuxやOSSのことを，競争相手であると同時に宗教や哲学のようにも思っていたのだ。しかし，Microsoftのプラットフォーム戦略部長であるBill Hilf氏によると，これらはすべて過去の話らしい。 Bill Hilf氏は，LinuxやOSSのことをかなり知っている技術者である。Hilf氏はLinuxコミュニティで10年以上働き，プログラミングやエンジニアリング・マネジメント，Linux技術戦略など，考えうるほとんどすべての職務に従事してきた。Linux技術戦略は，IBM在籍時に担当して
ITmedia エンタープライズ : Linux Tips「カーネルパニック時には自動的に再起動するようにしたい」
通常の設定では，カーネルパニック（システムがフリーズすること）が起きるとそのまま操作待ちの状態で待機するようになっている。 しかし，24時間稼動が前提のサーバ用途などではカーネルパニックが起きたとしても回避する手段を考えておかなければならない。次のように設定すると自動的に再起動が行われる。
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