法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約８万８０００社あることが、法務省の調査で分かった。 同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月１９日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。 整理作業は昨年１１月に始まった。会社法に基づき、株式会社約１７７万社から登記情報が１２年以上更新されていない企業約８万８０００社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。 １９日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、３年たつと解散が確定する。整理作業は２００２年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。

埼玉県和光市が、契約した企業に公衆トイレの命名権（ネーミングライツ）を与える見返りに、企業がトイレの改装費を負担して管理などを担当する新たな仕組みを始めた。 市は予算を使わずに公衆トイレを清潔に保つことができ、松本武洋市長は「汚くて入りづらかった公衆トイレがぴかぴかの状態で維持できるのは喜ばしい。市の活性化にもつなげたい」と期待している。 市が命名権を与えたのはトイレ総合メンテナンス会社「ＣＳリレーションズ」（本社・越谷市）。市は２０１７年３月末まで、東武東上線和光市駅の南口広場にある公衆トイレの命名権を同社に与え、同社は「和光市駅前　トイレ診断士の厠（かわや）堂」と命名した。 市は１９９８年３月、同駅の南広場の整備に合わせてこのトイレを設置した。メンテナンスはシルバー人材センターや業者に委託してきた。 人通りが多いため利用者が多いが、市の財政難などから清掃が行き届かないこともあり、市民か

太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は２０１１年（１隻）以来という。 同庁などによると、４隻が拿捕されたのは昨年１０月上旬から１１月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日～約１か月間留め置かれた。いずれも同国のＥＥＺで操業する許可を

警視庁は１４日、１９９５年３月のオウム真理教による地下鉄サリン事件の発生直後、同庁通信指令本部と、現場に駆け付けた警察官との無線交信の記録を初めて公開した。 次々と倒れる乗客と、新聞紙に包まれた謎の液体――。約７３分に及ぶ交信記録からは、情報が錯綜（さくそう）する中、現場の緊迫した様子が浮かび上がった。死者１３人、負傷者６０００人超に上った事件直後の様子が、発生から約２０年を経て明らかになった。 警視庁通信指令本部に事件の第一報が入ったのは、３月２０日午前８時２１分。 「日比谷線の八丁堀駅、病人２名。気持ち悪くなったもの２名。事件事故等、判然としません」 その約１分後、茅場町駅でも４人が不調を訴えているとの通報があった。病人との内容だったため、無線の声に緊迫感は、まだない。ところが、現場に到着した警察官からは次第に緊迫した様子が入ってきた。 「歩道上に何人も倒れている模様」 「築地駅構内で

大阪市内の道路標識にシールを貼り付けたとして、大阪府警は１４日、自称イタリア・フィレンツェ在住の販売員・浦川真弥容疑者（４３）を道路交通法違反容疑で逮捕した。 大阪、京都両府内では昨年末以降、約６０か所で道路標識にハートや人形などの絵柄のシールが貼られているのが見つかっており、大阪府警は関連を調べる。 発表では、浦川容疑者は今月３日午前１時頃、同市北区茶屋町の市道に設置された一方通行の道路標識にシールを貼付した疑い。シールは、一方通行の矢印の先端部分が、折れ曲がったような絵柄だった。浦川容疑者は調べに対し「芸術目的でやったが、今となっては、大変なことをしてしまった」と容疑を認めているという。

【パリ＝柳沢亨之】フランス連続銃撃テロ事件後初めての開催となった１３日の仏国民議会の冒頭、犠牲者を追悼する黙とうの最中に、議員らの一部が国歌「ラ・マルセイエーズ」を歌い始め、全員が斉唱する一幕があった。 仏メディアによると、国民議会で議員や閣僚が国歌を斉唱したのは、１９１８年１１月の第１次大戦終結以来初めてという。 国歌が響き始めたのは、全員起立の黙とう開始から３０秒ほど過ぎた時。数人の男性が口ずさむと、徐々に歌声が広がり、１０秒ほどで議場は大合唱となった。 議員らの斉唱は、事件後の同国で愛国心が高まっていることを示した形だ。 続いて演説したバルス仏首相は「フランスはテロに対する戦いのさなかにある」と指摘。その上で「イスラム教や同教徒と闘っているのではない」と強調し、国民間の融和を求めた。

【パリ＝柳沢亨之、カイロ＝久保健一】フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」が１４日、銃撃事件後初めて特別号として発行される。 表紙には、「すべては許される」とのタイトルの下に、イスラム教の預言者ムハンマドが、同紙への連帯を示す合言葉となった「ジュ・スイ・シャルリー（私はシャルリー）」との標語を掲げて涙を流すイラストを掲載した。 イスラム教では預言者の画像を描くことが厳禁されている。エジプトのイスラム教機関が批判する声明を出すなど、特別号がイスラム教徒の新たな反発を招く可能性がある。 イラストは、イスラム教を象徴する緑色を背景に、白色のターバンや服を身に着けたムハンマドが標語を手に持っている。 １３日、記者会見したジェラール・ビアール新編集長は最新号について、「（事件に）関連したことを表現する必要があったが、（判断は）難しかった」と説明。イラストを描いた漫画家のレナルド・ルジア氏は「（事

カイロのフランス大使館前で、ロウソクを持ち、シャルリー・エブド銃撃事件の犠牲者に祈りをささげる人々（９日、ロイター） 【カイロ＝久保健一、テヘラン＝酒井圭吾】フランスで相次いだ銃撃事件の犯人がイスラム教徒だったことから、同教徒が大多数を占める中東各国の政権は、欧米での反イスラム感情が急速に高まる可能性もあると強い警戒感を示している。 ただ、イスラム過激派勢力は、「イスラム教預言者への侮辱」が動機だった点を強調し、攻撃を称賛した。 「虐殺や暴力、過激主義を振りかざす者たちが、イスラム教への恐怖心を拡大させている」。イランのロハニ大統領は９日の演説で、事件によって、イスラム諸国やイスラム教徒全般への悪評につながると懸念を示した。トルコのメディアによると、エルドアン大統領も「テロに宗教は関係ない」と述べ、警戒感を示した。 中東諸国は、２００１年９月の米同時テロをきっかけとした「反イスラム感情」拡

【パリ＝石黒穣】フランスで相次いだ銃撃事件に絡み、捜査当局が公開手配したアヤ・ブメディン容疑者（２６）について、ＡＦＰ通信などは１０日、中東のシリアに渡った可能性が高いと伝えた。 捜査当局は、ブメディン容疑者を「武装した危険人物」とみて、テロ組織と接触している可能性も踏まえて最優先で行方を追っている。 捜査当局の調べでは、ブメディン容疑者は、今月２日にスペインの首都マドリードからトルコのイスタンブールに渡航したことが判明している。トルコの情報当局は、ブメディン容疑者が８日にトルコ国境を越えてシリアに入ったことを確認したという。 ブメディン容疑者は、９日にパリ東部のユダヤ人向けスーパーマーケットで立てこもり事件を起こした、アメディ・クリバリ容疑者（３２）（仏特殊部隊との銃撃戦の末、死亡）の内縁の妻。両容疑者はパリ南部のアパートに居住していたとされる。８日にパリ南郊で起きた女性警官殺害事件に関

中国・上海市政府によると、同市の観光名所・外灘（バンド）で３１日午後１１時３５分（日本時間１日午前０時３５分）頃、集まった人たちが折り重なるように倒れ、３５人が死亡、４３人が負傷した。 外灘では新年を前にライトアップなどのイベントが行われ、混雑していた。 同市政府は緊急会議を開いて対策を協議するとともに原因を調べている。上海の日本総領事館によると、これまでのところ日本人を含む外国人が巻き込まれた情報は入っていないという。（上海支局　鈴木隆弘）

【北京＝竹腰雅彦】「海洋強国化」を図る中国の習近平（シージンピン）政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配を加速している。 飛行場を持つ拠点・ウッディ島（永興島）の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」（外交筋）を着々と進めている。 新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙１号」（排水量約７８００トン）が５日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間１５時間を５時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。 面積２・６平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、２０１３年夏以降、これまでより約４割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約３００メートル延びて３０００メートルに達し、飛行場周辺では

【ローマ＝青木佐知子】大みそかが勤務日となっていたローマ市の警官の８割が、体調不良などを理由に欠勤したことが判明し、イタリアで波紋を呼んでいる。 大きな混乱はなかったようだが、事態を重くみたレンツィ首相は５日、政府職員をローマ市に送り、聞き取り調査に乗り出した。 ＡＮＳＡ通信によると、大みそかの雑踏警戒などを担当したローマ市の交通警察９０５人のうち、約８５％にあたる７６７人が欠勤。このうち約５７０人は「病気」が理由だった。献血促進のために被雇用者に認められている「献血休暇」を申請した者も７０人ほどいた。 イタリアでは公務員の欠勤が社会問題化しており、ローマ市は、仮病の疑いもあるとして、欠勤した警官の診断書などを確認した上で処分にあたる方針だ。ＡＰ通信によると、南部ナポリのゴミ回収業者や、南部バーリのバス運転手の大みそかの欠勤も発覚している。

【ワシントン＝中島達雄】全米工学アカデミーは６日、工学や技術の発展に寄与した人に贈る「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」の今年の受賞者に、赤崎勇・名城大教授（８５）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）、ニック・ホロニアック米イリノイ大名誉教授（８６）とその共同研究者２人の計５人を選んだと発表した。 発光ダイオード（ＬＥＤ）開発への貢献が評価された。同賞は「工学のノーベル賞」とも呼ばれている。 ホロニアック氏は１９６２年、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社で世界で初めて赤色ＬＥＤを開発、「ＬＥＤの父」として知られる。 青色ＬＥＤの開発で赤崎、中村両氏と昨年のノーベル物理学賞を共同受賞した天野浩・名古屋大教授（５４）は選ばれなかった。