東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

一定期間競合他社への転職をされないよう企業側が労働者側に求める「競業避止義務契約」。入社時の誓約書の内容に記載されていたり、実はさりげなく就業規則に書いてあった……という話も耳にします。果たして、こういった契約はいかなる時も有効になるのでしょうか？今回はファッションと法律を考えるWEBサイト「FASHIONLAW.JP」メンバーである弁護士の河瀬季さんとニシムラミカさんのお二人に、法の専門家の立場からアドバイスをいただきました。 現在勤務している会社から競合他社への転職をしばるような内容の契約書にサインをするよう迫られております。もしサインをしてしまったら、将来的に転職を希望した企業が競合他社であった場合、入社ができなくなってしまうのでしょうか？職業を自由に選ぶ権利よりも、契約が勝ってしまう、というのもおかしな話な気もするのですが……。 仰るとおり、契約と「職業選択の自由」の調整の問題です

6月29日、「ポストファッションプロジェクト」によるイベント「ファッションの未来を発明する1日「100人の大会議」が、台東デザイナーズビレッジにて開催された。デザイナーや製造、流通、デザイン、ウェブ開発、企画、ネットビジネス、投資、法律、広告、建築、行政など、様々な世界で活躍するキーマンが集まり、「ファッションを通して未来を考える」という目的で会議を行う、というイベントだ。スタッフとして参加した、FASHIONLAW.JPの法務博士 河瀬季とニシムラミカによるレポートをお届けする。 「100人の大会議」とは？ 100人が一堂に会する会議は、以下のような手順で行われた。 1. 参加者一人一人が、「これからのファッションには○○という視点・考え方が重要だ！」というキーワード（とその解説）を紙に書く 2. お互いのキーワードを読み、面白いと思ったものに付箋紙でコメントを付けていく 3. 付箋紙が

ヤフオクなどのネットオークションでは、洋服などの出品物に対して、「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」などと記載されていることがある。こうした「ノークレーム・ノーリターン」に、従う必要はあるのだろうか。つまり、「ノークレーム・ノーリターン」と記載されている商品を落札した場合、どんなシミがあっても破れがあっても、返品を求めることはできないのだろうか。 ネットオークションの「返品」には2種類がある この問題について考えるには、まず前提として、「ネットオークションにおける『返品』って法律的にはどういう意味？」ということに触れないといけない。実は、法律的に考えると、オークションにおける「返品」には、以下の二種類があるのだ。 (A)商品に欠陥があることを理由に「返品」を求める (B)特に欠陥などはないが「返品」を求める（訪問販売のクーリングオフと同様の制度で、8日以内なら返品ができるというもの