若者を大量に新規採用し短期間で使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」の対策に取り組む専門家らが11日、問題解決を働きかけるプロジェクトを始めると発表した。使い捨てにされた労働者の相談にのるNPO法人「POSSE」やブラック企業被害対策弁護団のほか、大学の教員などの教育関係者、労働組合関係者などが参加し、ブラック企業をなくすための支援や情報発信をしていく。 POSSEの今野晴貴代表は「新卒者を大量に採用し使い捨てにする行為が、大企業で常態化するのはこれまでになかった新しい現象」と指摘。病気に追い込まれて退職した労働者は、再び働くことが難しく、生活保護を受けるなど生活に困窮することも多いという。今野代表は、「ブラック企業の問題は労働問題にとどまらず、社会保障などにも影響してくる」と対策の必要性を訴えた。 プロジェクトは今後、被害者への調査や支援を行うだけでなく、若者への労働法などの知識の普及