緊急院内集会 「生活保護基準の引き下げは何をもたらすのか」 チラシ画像はこちら 生活保護基準引き下げの流れが鮮明になってきています。 今年1月18日、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会は報告書を発表。子どものいる世帯や20〜50代の単身世帯などにおいて、一般低所得世帯(最も所得の低い10%の層)の消費実態が生活保護基準を下回るという検証結果を示しました。 この報告書を受けて、田村憲久厚労相は生活保護基準の引き下げ方針を明言しています。 しかし、報告書には「今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。」という文言も盛り込まれており、安易な引き下げに警鐘を鳴らしています。 基準部会の検証結果を機械的にあてはめると、「夫婦と子ども2人の世