2011年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく1年が経とうとしている。グーグルは3月7日、今後の災害に備えた新たな取り組みについて説明した。 同社は、震災の発生直後から、安否確認サービス「Google パーソンファインダー」や、Google マップの航空写真を使った被災地の復興状況の共有、本田技研工業(ホンダ)と協力して被災地周辺の通行可能な道路情報の公開などを行ってきた。10月30日をもってサービスを終了したパーソンファインダーには4月下旬時点で67万件を越すデータが登録されたという。 グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「これらをグーグルが行ったという言い方をしているが、中を開けてみるとほとんどのものはユーザーやパートナーからの情報があってこそ初めてサービスとして成立した」と振り返る。一方で、社内外での取り組みを通じてさらに改善できる点もあると考えたことから、今後の災害対策
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