高所得者ほど得!? 「子ども手当」の損得を徹底試算 - 日経トレンディネット過去最大規模、総額92兆円の今年度予算が成立した。「子ども手当」や公立高校授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれたが、本当に得となるのか─―。その中身を検証した。 民主党・鳩山政権がマニフェスト（政権公約）などで掲げた施策が相次いで実施される。その目玉の一つが、「子ども手当」の支給、加えて公立高校授業料の実質無償化だ。子育て支援としての効果はどれほどあるのか。 子ども手当は、中学生以下の子供を持つ世帯に一定額を支給する仕組み。初年度は、当初予定していた額の半分、1人当たり月1万3000円が支給されることになった。年3回に分けて支給され、6月に4～5月分として2万6000円が受け取れる。以降は、10月に6～9月分、来年2月に10～1月分として、それぞれ5万2000円ずつ支給される予定だ。 これまでも子供のいる世帯には「児童手当」が支給されていたが、子ども手当の開始と同時に、児童手当は廃止。
