副業なしでは生きていけないシステム開発会社 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、懇意にしている大手製薬メーカーの部長から電話があった。あるソフトウエア会社の経営者と会ってもらえないかという。 話を聞いてみると、その会社は業績的には優良企業なのだが、国税庁の監査が入り、億単位の追徴課税を課せられてしまった。同時に、銀行が運転資金の融資を一気に引き上げ、経営がおぼつかなくなったというのである。 その会社は、ある特定業種向けの独自のパッケージソフトウエアを販売している。年間で数十億円の売り上げがあり、儲かるビジネスモデルを持っているという。「もう1社を加えて3社で合併すれば、しばらくは安泰でしょう。場合によっては、上場できるかもしれませんよ」と製薬会社の部長は、話をどんどん大きくしていく。 いつもの私であれば、「部長、勘弁して下さいよ」と話題を変えているはずだが、なぜか詳しく話を聞いてしまった。 それは、震災によってIT業界が大きな影響を受けたことが背景にある。システ
特許出願ノススメ-ビジネスモデル特許について-
ビジネスモデル特許という言葉は一時期盛んにマスコミに取り上げられましたが、言葉のイメージからその中身については勘違いも多いようです。なお、ビジネスモデルに関しては特許庁サイトの「ビジネス関連発明の最近の動向について」も参照してください。 ビジネスモデル特許とは？ 最初に結論を言ってしまいますが、 ”ビジネスモデル自体は特許にはなりません” ではビジネスモデル特許とは何なのでしょうか？ 特許とは？ 特許制度は発明を一定期間保護する制度です。 本来、資本主義の下では自由競争が原則なのですが、特許制度は自由競争を規制して一定期間の発明の独占を認めています。これは、発明に独占権を与えることで、国民の発明をする意欲がかき立てられて結果として技術が進歩し産業が発達するだろうという目論見によるものです。即ち、技術的な進歩を期待して発明については産業政策的な見地から独占権を与えることにしているわけです。
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