ニュースサイトのコメント欄で意見が対立しトラブルとなった相手を殴ってけがをさせたとして、41歳の男が警視庁に逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 新宿区の無職、世古哲也容疑者（41）です。 警視庁によりますと、ことし５月、品川区旗の台の路上で、40代の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして傷害などの疑いが持たれています。 インターネットの「ヤフーニュース」に掲載された格闘技のニュースをめぐって、利用者が投稿するコメント欄で、面識のない被害者の男性と意見が対立して実際に会うことになり、初めて会ったその場で暴行したということです。 警視庁によりますと、調べに対して世古容疑者は「話したくありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

韓国への輸出規制をめぐり12日行われた日韓の事務レベル会合の終了後に韓国政府が説明した内容が日本側の認識とは異なっているなどとして、経済産業省は13日夕方、記者会見を開くと発表しました。会見では、12日の会合に出席した貿易管理を担当する課長らが、認識が異なる点などについて詳しく説明するものと見られます。

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

大阪高槻市でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、消防が調べた結果、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かりました。 警察によりますと亡くなったのは東大阪市の山西潤さん（36）で、警察はもう１人は火事のあと、連絡が取れなくなっている20代の男性とみて確認を進めています。 消防が周辺の被害について調べた結果、現場から半径200メートルの範囲で、爆風によって、住宅や倉庫など多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かりました。 このうち府立の支援学校では、校舎の窓ガラス14枚が割れたり、鉄製の扉やシャッターがゆがんだりするなどの被害が出ていて、８日は臨時休校になりました。 警察によりますと、４人はいずれも今村産業の従業員ではありませんが、会社側の依頼を受け、爆発の２時間ほど前から倉庫の中でガス抜き作業をしていた

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

６日夜、大阪 高槻市の倉庫から火が出て焼け跡から１人の遺体が見つかり３人が大けがをした火事で、当時、４人が現場でスプレー缶からガスを抜く作業をしていたとみられることが警察への取材で分かりました。警察は遺体の身元の確認を進めるとともに火事の原因を詳しく調べています。 警察によりますと、倉庫の出入り口付近から１人の遺体が見つかり、警察は火事のあと連絡がとれなくなっている20代の男性とみて身元の確認を進めています。 警察や消防によりますと、現場にいた東大阪市の36歳の会社員と息子で13歳の中学生、それに50代の男性の合わせて３人がやけどを負うなど大けがをして、病院で手当てを受けています。 また、４人が６日午後６時ごろから現場の倉庫でスプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたとみられることが警察への取材で分かりました。 地元の消防には「爆発音がした」という複数の通報があり、建物からは一時、激し

北朝鮮の国営メディアは、30日に行われたキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領による３回目の首脳会談について１日朝初めて伝え、「憎しみあってきた両国の間に、前例のない信頼を作り出した驚くべき出来事となった」と成果を強調しました。 この中で、「両首脳はこれからも緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化と米朝関係において、あたらしい突破口を切り開くための生産的な対話を再開し、積極的に推進していくことで合意した」としています。 アメリカ側も交渉チームを立ち上げ、非核化協議を再開することで一致したと発表していますが、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカと、非核化の進展に応じて制裁を緩和していくべきだと主張する北朝鮮の立場の隔たりは大きく、今後、双方が歩み寄れるかが焦点です。 一方、労働新聞は「両国の首脳は会談の結果に非常に満足した」としたうえで、トランプ大統領か

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは

多くの人気アイドルを生み出し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍しているジャニーズ事務所の社長、ジャニー喜多川さんが、くも膜下出血と診断されて先月18日から入院し、治療に専念していることを事務所が公表しました。 これは、アイドルグループ「嵐」のＣＤデビューから20年間の活動を振り返る展覧会に合わせた囲み取材で、ジャニーズ事務所が明らかにしました。 それによりますと、事務所のジャニー喜多川社長（87）は、先月18日に体調の異変を訴えて救急搬送されて入院し、解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と診断されて治療に専念しているということです。 「嵐」の松本潤さんは、搬送された翌日にメンバー５人で病室に見舞いに行ったことを明らかにし、「今はジャニーさんが一日も早く元気に回復してくれることを祈っています」と話していました。 ジャニー喜多川さんは、昭和37年に「ジャニーズ事務所」を設立して人気ア

南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。 トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。 そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

大阪吹田市で交番の巡査が男に刺されて拳銃が奪われた事件から１週間となる23日、地域の人たちが巡査の回復を願って作った6000羽の千羽鶴を交番に届けました。 この間、地元の千二地区の有志の人たちは、古瀬巡査の回復を願って千羽鶴を作っていて23日午前、出来上がった6000羽の折り鶴を交番に届けました。 そして自治会やＰＴＡなどで作る協議会の会長の雑部麻美さんが「地区の皆さんの思いを一つにしました。一日も早く復帰されるよう願っています」と千羽鶴を手渡すと、交番の警察官たちは「ありがとうございます」と受け取っていました。 千羽鶴を届けたあと雑部さんは「今はとにかく巡査が回復していただくことが、みんなのいちばんの希望なので、その気持ちが伝わるといいです」と話していました。

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や